外国人の会社設立

外国人の会社設立　経営管理ビザ取得の全面サポート 12ヶ国対応

料金について

※料金は予告なしに変更になる事がありますので、その都度ご確認下さい。

(A) 会社設立料金表（電子署名プラン）

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（別途消費税）

手数料	100,000円（子会社+20,000円）				150,000円
実費（非課税）	株式会社			合同会社	日本支店
資本金	100万円未満	300万円未満	300万円以上	-	-
定款認証	32,000円	42,000円	52,000円	-	-
定款印紙代	40,000円⇒ 0円			40,000円⇒ 0円	-
登録免許税（右記～資本金の0.7％）	150,000円			60,000円	90,000円
その他（謄本代、交通費等）	8,000円			5,000円	5,000円
実費合計	190,000円	200,000円	210,000円	65,000円	95,000円
最低必要費用	290,000円	300,000円	310,000円	165,000円	245,000円
開業届1式提出	10,000円（顧問決算料に充当可能）

※経営管理ビザ申請費用は、ビザ申請の料金表をご参考下さい。

オプション		備考
印鑑作成	15,000円～	法人印鑑3本セット（実印・銀行印・角印）、3タイプあり
賃貸借契約書作成	30,000円
レンタルオフィスの利用	お問い合わせ下さい	バーチャル・フリーデスク・個室、3つのプランからお選び下さい。
事務所の紹介	賃料1ヶ月分	最低60,000円
発起人代理	50,000円	状況に応じて要相談
資本金受取・管理	50,000円	状況に応じて要相談
代表取締役代理	50,000円（月額）	但し、弊社で顧問/決算のご利用がない場合は70,000円となります。	登記月から登記抹消するまで手数料が発生いたします。
代表取締役代理	70,000円～（活動的）	状況に応じて要相談
取締役代理	30,000円（月額）	状況に応じて要相談
取締役代理	50,000円～（活動的）	状況に応じて要相談
業務委託	お問い合わせ下さい	状況に応じて要相談
法人口座の開設代行	国内取引のみの口座 (信金、ネットバンク等)	50,000円～	成功報酬
	海外送金可能な口座	＋50,000円～
	海外送金申込	＋50,000円～

書類作成＆提出		備考	(A)とセットした料金
認定許可・資格変更申請	200,000円	不許可でも半額を請求します。但し、無料で1回の再申請をします。	472,000円
更新許可申請	70,000円	不許可でも半額を請求します。但し、無料で1回の再申請をします。

※上記金額はすべて税別です。

レンタルオフィス

基本プラン（3種類）

・①バーチャルオフィスプラン ②フリーデスクプラン ③個室プランから選ぶことができます。
・毎月の更新で、その都度にプラン変更が可能です。
・解約される場合は、解約日より1ヶ月前にお申し出ください。なお、日割計算での精算は致しません。

平日（月～金） 10:00-18:00		バーチャルオフィス	フリーデスク	個室
月額基本料		10,000円	30,000円	55,000円～
入会費（初期設定等）		10,000円	10,000円	月額基本料0.5ヶ月分
毎月の共益費（1名につき）		×（入室不可）	5,000円	5,000円（入室の際）
基本セット	住所利用法人登記表札掲載郵便物転送	○	○	○
オプション	机・パソコン	×	○（共有）	○（専用）
	FAX・プリンター	×	○（共有）	○（共有）
	会議室利用（1回）	2,000円	○	○
	専用スペース（1回）	5,000円	5,000円	○

※バーチャルオフィスを利用される場合のみ、1年分の料金を前払いすると、1ヵ月分割引します。
※郵便物転送の際に発生する費用（送料等）について、1,000円を超える場合は実費精算となります。
※FAX・プリンターをご利用される場合に使用した用紙は別途請求します（契約書の料金表をご参考ください）。
※会議室を利用される場合は、利用日の前日までにご予約下さい。
※ご入室が必要な場合はセキュリティーカードを1枚5,000円で貸します。解約時に返金します。

固定電話番号取得サービス

全ての着信をご指定の電話番号に転送することができます。

・初期設置の初要時間は10日間です。ご利用開始日より2週間前にお知らせください。
・毎月の更新で、基本料金は前月の25日までにレンタルオフィスの料金と共にお支払ください。
・解約される場合は、解約日より2週間前にお申し出ください。なお、日割り清算を致しません。

平日（月～金） 10:00-18:00	バーチャルオフィス	フリーデスク	個室
月額基本料	3,000円	3,000円	3,000円
初期設定費用	一律 20,000円	一律 20,000円	一律 20,000円
通話料（翌月請求）	実費請求	実費請求	実費請求

※固定電話番号を選ぶことはできません。
※転送先の電話番号は日本国内線のみとなります。
※個室からバーチャルオフィスに契約を変更した際、電話番号を引き継ぐ場合の初期費用は不要。
※電話転送サービスをご利用の場合、着信でも電話に出れば通話料が発生しますのでご了承ください。

※上記金額はすべて税別です。

(B) 経営管理ビザ申請料金表

※ビザ申請.comをご参照ください。

(C) 法人の税務顧問料金表（顧問・決算等）

※税務会計.comをご参照ください。

プレミアムサポートプラン

※1 このプランは外国人が日本で起業（会社設立）した場合、1年間に掛かるすべてのお手続きを弊社がサポートさせて頂くプランです。

※2 尚、特殊なオプションは別途費用となります。資本金（500万円以上）は別途費用。例：法律顧問（弁護士）/特許、商標登録（弁理士）/不動産の売買、賃貸（不動産会社）/各種許認可の取得（行政書士/社会保険労務士）

会社設立関係

事務所の紹介又は自社のレンタルオフィスの使用料（1年分）/賃貸借契約書
定款認証（謄本手数料含む）
収入印紙（登録免許税）
弊社の手数料
印鑑作成
行政書士（定款認証）/司法書士（登記申請）手数料
発起人代理
代表取締役代理

経営管理ビザ関係

行政書士（ビザ）

会社設立後

顧問決算（年）
年末調整（年）
その他手続き（A～D）
法人口座の開設代行

税務署への7件の届出
1．法人設立届出書
2．青色申告の承認申請書
3．給与支払事務所等の開設届出書
4．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
5．棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
6．減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
7．消費税の各種届出書
都道府県、市町村に開業の届出（法人設立届出）
労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届出（労災保険/雇用保険）
年金事務所へ社会保険の手続き

尚、このプランに御興味があるお客様はお問合わせ下さい‼

用語集

発起人代理	会社の設立を企画して定款をつくり，必要な事項を記載して署名または記名押印し，事実上その発起行為にあたる者（会社法26条1項）。株式会社の設立には 1人以上の発起人が必要であり，また各発起人は少なくとも 1株以上の設立時発行株式を引き受けなければならない（25条2項）。発起人となる資格について法律上の制限はなく，個人のほか法人もその定款に定めてある目的の範囲内で，他会社の発起人となることができる。戻る
代表取締役代理（代行）	役員（代表取締役）代行は、主に、次のようなケースでご利用頂いております。外国人が、外国にいながら日本で会社設立するために、日本在住の代表取締役が必要なケース会社法上の取締役欠格事由に該当するケースその他戻る
年末調整	毎月の給与やボーナスから徴収される源泉所得税の1年間の合計額と、年収に対する年税額の不一致を清算する手続き。年末調整は雇用主が行い、給与所得者だけに適用される。年末調整を受けた人は、確定申告や追加税額の納付手続きが不要になる。戻る
業務委託	業務委託とは、企業に所属する社員ではなく外部の企業、または個人に業務を委託することです。また、雇用関係を結んでいない企業と仕事を行い、報酬を得る働き方を指します。業務委託契約を結ぶと、企業に対して労働力ではなく成果物を提供することになります。アルバイトや正社員のように「働く時間」ではなく、主に委託された仕事の「成果」で報酬が決定します。戻る

お問い合わせは

: 電話受付03-5453-6931
海外から　+81-3-5453-6931
（平日：10:00～18:00）
（土曜日もご対応可能：11:00～17:00）

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、当面の間、土曜日の営業につきましては、臨時休業とさせて頂きます。
: メールフォームでこちらから

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