外国人の会社設立

外国人の会社設立 経営管理ビザ取得の全面サポート 12ヶ国対応

料金について

(A) 会社設立料金表(電子署名プラン)

  株式会社 合同会社/合名会社 備考
登録免許税 150,000円 60,000円  
定款認証(謄本手数料を含む) 52,000円 0円  
収入印紙(電子定款) 40,000円⇒0円 40,000円⇒0円 電子申請による印紙代不要
手数料 100,000円⇒70,000円 100,000円⇒70,000円 パッケージプランによる3万円割引 ※1
合計 272,000円 130,000円  
※1 パッケージプラン:顧問決算/ビザ申請/レンタルオフィスのいずれかと併用する場合

オプション 備考
印鑑作成 15,000円~ 法人印鑑3セット、3タイプあり
賃貸借契約書作成 30,000円  
レンタルオフィスの利用 お問い合わせ下さい バーチャル・フリーデスク・個室、3つのプランからお選び下さい
事務所の紹介 1ヶ月分の家賃 最低60,000円
書類作成&提出   備考 (A)とセットした料金
認定許可・資格変更申請 200,000円 不許可でも半額を請求します。但し、無料で1回の再申請をします。 472,000円
更新許可申請 70,000円  

レンタルオフィス

月間基本料金(3種類のプラン)

・①バーチャルオフィスプラン②フリーデスクプラン③レンタル個室プランから選ぶことができます。
・毎月の更新で、その都度にプラン変更が可能です。
・解約される場合は、解約日より1ヶ月前にお申し出ください。なお、日割り清算を致しません。

平日(月~金)
10:00-18:00
バーチャルオフィス フリーデスク 個室
月額基本料 10,000円 30,000円 50,000円~
入会費(初期設定等) 10,000円 10,000円 半月分賃貸
毎月の共益費(1名) ×(入室不可) 5,000円 5,000円(入室の際)
基本セット 住所利用
法人登記
表札掲載
郵便物転送
オプション 机・パソコン × ○(共有) ○(専用)
FAX・プリンター × ○(共有) ○(共有)
会議室利用(1回) 2,000円
専用スペース(1回) 5,000円 5,000円

※郵便物転送の際に発生する送料は実費精算となります。
※FAX・プリンターをご利用される場合に使用した用紙は別途請求します(契約書の料金表をご参考下さい)。
※会議室を利用される場合は、利用日の前日までにご予約下さい。
※ご入室が必要な場合はセキュリティーカードを1枚5,000円で貸します。解約時に返金します。

固定電話転送サービス

全ての着信をご指定の電話番号に転送します。

・初期設置の初要時間は10日間です。ご利用開始日より2週間前にお知らせください。
・毎月の更新で、基本料金は前月の25日までにレンタルオフィスの料金と共にお支払ください。
・解約される場合は、解約日より2週間前にお申し出ください。なお、日割り清算を致しません。

平日(月~金)
10:00-18:00
バーチャルオフィス フリーデスク 個室
月額基本料 3,000円 3,000円 3,000円
初期設定費用 10,000円 10,000円 5,000円
通話料(翌月請求) 実費請求 実費請求 実費請求

※固定電話番号をお選び兼ねます。
※転送先の電話番号は日本国内線のみとなります。
※個室からバーチャルオフィスに契約を変更した際、電話番号を引き継ぐ場合の初期費用は不要。
※電話転送サービスをご利用の場合、着信でも電話に出れば通話料が発生しますのでご了承ください。

※上記金額はすべて税別です。

(B) 経営管理ビザ申請料金表

書類作成&提出 備考 (A)とセットした料金
認定許可・資格変更申請 200,000円 不許可でも半額を請求します。但し、無料で1回の再申請をします。 472,000円
更新許可申請 70,000円  
書類作成・確認のみ 備考 (A)とセットした料金
認定許可・資格変更申請 100,000円 不許可でも返金しません。 372,000円
更新許可申請 35,000円  
オプション     備考
法人の顧問・決算 年末調整がない場合 180,000円~ 初年度のみのキャンペーン価格、決算のみ100,000円~
年末調整が必要な場合 200,000円~ 初年度のみのキャンペーン価格、決算のみ(3人まで)120,000円~
発起人代理   100,000円 状況に応じて要相談
代表取締役代理   要相談 状況に応じて要相談
法人口座の開設代行 国内取引のみの口座
(信金、ネットバンク等)
50,000円~ 成功報酬
海外送金可能な口座 +50,000円~
海外送金申込 +50,000円~

※上記金額はすべて税別です。
※詳しくは電話またはメールでお問い合わせください!

プレミアムサポートプラン

※1 このプランは外国人が日本で起業(会社設立)した場合、1年間に掛かるすべてのお手続きを弊社がサポートさせて頂くプランです。

※2 尚、特殊なオプションは別途費用となります。資本金(500万円以上)は別途費用。例:法律顧問(弁護士)/特許、商標登録(弁理士)/不動産の売買、賃貸(不動産会社)/各種許認可の取得(行政書士/社会保険労務士)

会社設立関係

  • 事務所の紹介又は自社のレンタルオフィスの使用料(1年分)/賃貸借契約書
  • 定款認証(謄本手数料含む)
  • 収入印紙(登録免許税)
  • 弊社の手数料
  • 印鑑作成
  • 行政書士(定款認証)/司法書士(登記申請)手数料
  • 発起人代理
  • 代表取締役代理

経営管理ビザ関係

  • 行政書士(ビザ)

会社設立後

  • 顧問決算(年)
  • 年末調整(年)
  • その他手続き(A~D)
  • 法人口座の開設代行
  1. 税務署への7件の届出
    1.法人設立届出書
    2.青色申告の承認申請書
    3.給与支払事務所等の開設届出書
    4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    5.棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
    6.減価償却資産の償却方法の届出書(任意)
    7.消費税の各種届出書
  2. 都道府県、市町村に開業の届出(法人設立届出)
  3. 労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届出(労災保険/雇用保険)
  4. 年金事務所へ社会保険の手続き

尚、このプランに御興味があるお客様はお問合わせ下さい‼

用語集

発起人代理 会社の設立を企画して定款をつくり,必要な事項を記載して署名または記名押印し,事実上その発起行為にあたる者(会社法26条1項)。株式会社の設立には 1人以上の発起人が必要であり,また各発起人は少なくとも 1株以上の設立時発行株式を引き受けなければならない(25条2項)。発起人となる資格について法律上の制限はなく,個人のほか法人もその定款に定めてある目的の範囲内で,他会社の発起人となることができる。

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代表取締役代理(代行) 役員(代表取締役)代行は、主に、次のようなケースでご利用頂いております。
  1. 外国人が、外国にいながら日本で会社設立するために、日本在住の代表取締役が必要なケース
  2. 会社法上の取締役欠格事由に該当するケース
  3. その他

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年末調整 毎月の給与やボーナスから徴収される源泉所得税の1年間の合計額と、年収に対する年税額の不一致を清算する手続き。年末調整は雇用主が行い、給与所得者だけに適用される。年末調整を受けた人は、確定申告や追加税額の納付手続きが不要になる。

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お問い合わせは

電話受付03-5453-6931
海外から +81-3-5453-6931
(平日:10:00~18:00)
(土曜日もご対応可能:11:00~17:00)
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、当面の間、土曜日の営業につきましては、臨時休業とさせて頂きます。
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