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営業許可申請

※経営管理ビザを取得する上で、許認可の取得は必須。下記は一部で、その他の業種の許認可申請も承ります。

古物商許可

職種

・リサイクルショップ
・中古車の売買
・ブランド品の売買
・オークションサイトの運営
・委託販売(中古品を買い取らずに売ること)
・日本で買い取った中古品を海外で売る

※鉄・銅・アルミニウムなどの金属くずを売買するためには、金属くず商許可が別途必要。

申請先

警察署

ポイント

中古品の売買に必要な許認可。店舗でブランド品を売買したり、中古車を輸出入したり、インターネットで中古品を売買するにも必要。

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飲食店営業許可

職種

中華料理店、ネパール料理店、タイ料理店、ベトナム料理店、韓国料理店などの飲食店経営

申請先

保健所

ポイント

食品衛生責任者資格を取得しないと飲食店営業許可は取得できない。食品衛生責任者資格は1日講習会に参加すれば取得できる。

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免税店許可

職種

日本の家電品、高級時計、宝飾品、化粧品、雑貨などの免税店の運営。

申請先

税務署

ポイント

・現に国税の滞納がないこと
・輸出物販売場の許可を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しないものでないこと。
・現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること
・「免税販売手続に必要な人員を販売店に配置」し、かつ「免税販売手続を行うための設備を有する」販売場であること。
・臨時販売場ではないこと。

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旅行業免許

職種

外国人が日本で旅行ツアーの企画や航空券の手配などの旅行業の運営
・第1種旅行業
・第2種旅行業
・第3種旅行業
・旅行業者代理業
・旅行サービス手配業

申請先

都府県庁

ポイント

営業保証金の供託(または旅行業協会へ加入)や旅行業務取扱管理者を備える必要がある。旅行業協会へ入会すれば営業保証金の5分の1の金額で営業を開始することがでる。旅行業協会は、現在日本には【日本旅行業協会(JATA)】と【全国旅行業協会(ANTA)】がある。どちらに加入しても、入会金と年会費が必要になる。

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宅建業免許

職種

外国人の方が日本で不動産会社を経営(不動産の賃貸仲介、売買仲介)

申請先

都府県庁

ポイント

営業保証金の供託(または保証協会へ加入)や宅地建物取引士を備える必要がある。営業保証金は主たる事務所で1000万円、従たる事務所で500万円だが、保証協会に加入することで、主たる事務所で60万円、従たる事務所で30万円となる。保証協会は、【全国宅地建物取引業協会】と【不動産保証協会】がある。

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お問い合わせは

電話受付03-5453-6931
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(平日:10:00~18:00)
(土曜日もご対応可能:11:00~17:00)
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