事務所の確保と契約

日本国内において事務所の選定及び物件の取得、賃貸借契約書、売買契約書の作成等を弊社グループの不動産会社がサポートさせていただきます。
※自社所有のレンタルオフィス等もございます。
※固定電話転送サービスもございます。

許認可の取得

行政監督の官庁の許認可がないと事業(営業)ができない場合もありますので、これも弊社グループ及びパートナーの司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士が対応致します。
例：旅行業、古物商（中古車販売）、人材紹介、人材派遣業、宅地建物取引業（不動産業）、飲食業、風俗業、酒類販売業、医薬品販売業等

税務申告/監査/経営コンサルタント/行政書士/不動産(設計) /翻訳・通訳/人材紹介/社会保険労務士/弁護士/特許・意匠・商標

ご要望がありましたら、上記の専門家が貴社のサポートを致します。

外国人が会社設立・経営管理等の在留資格

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」の方々は日本国内において会社を設立、経営することが可能です。
尚「留学」「就労系の資格」の在留資格では、会社を設立、経営はできませんので、「経営管理」の在留資格を取得する必要が不可欠です。
上記の「経営管理」ビザの取得代行業務は在留資格に長けているPG行政書士が代理申請致します。
尚、経営・管理ビザの取得に有利と言われているのは一定の事業規模(500万以上の資本金)、又は常勤雇用者2名以上、事務所の確保、事業計画書が重要な要件となります。